大和西大寺駅　開かずの踏切問題　高架化などを奈良県議会で議論

奈良県議会議員・永田ゆづる（３６歳）｜奈良市・山添村選出｜です。

【大和西大寺駅「開かずの踏切」問題　高架化でまちを変える大きなチャンスに】

私は奈良市西大寺地区に住む奈良県議会議員として、地域の交通問題、特に「開かずの踏切」に強い問題意識を持ってきました。近鉄大和西大寺駅周辺には8か所の踏切があり、朝夕の通勤通学時間帯にはしばしば遮断機が上がらず、人や車が滞留し、安全面・利便性の両面で深刻な課題を抱えています。

この問題の根本的な解決策として、私は「駅の高架化」が必要不可欠だと考えています。

ところが、残念ながら現在、奈良県・奈良市・近鉄の三者協議が進んでおらず、その結果として県の国への要望からも“最重点項目”としての位置づけが外されてしまいました。

私は6月中旬に開かれた県議会の委員会の場で、この点を取り上げ、県の認識について質問しました。県としては「高架化の必要性そのものについては変わりない」との明確な答弁がありました。これは非常に重要な確認であり、県としてのスタンスは変わっていないことが分かりました。

問題は、奈良市の意向を受けて三者協議が開けない状態が続いていることです。県としても、従来の高架化だけでなく、それ以外の方策も含めて奈良市に議論の場を求めてきたとのことですが、協議の開催には至っていません。これは極めて残念なことです。

一方で私は、交通問題の解決だけでなく、「まちづくり」の観点からも高架化は極めて大きな意味を持つと考えています。高架化によって踏切が解消されれば、地域の南北の分断が取り払われ、まちとしての一体感が生まれます。高齢者や子育て世代にとっても、安全で快適な生活空間が実現できるのです。

さらに、その上で注目すべきは「再開発による波及効果」です。高架下や周辺の空間を活用すれば、新たな商業施設の誘致や駅前広場の整備、交流拠点の創出が可能になります。これは単なるインフラ整備ではなく、地域の経済を活性化させる起爆剤となり得ます。

現在、奈良県の1人当たり小売販売額は全国でも下位に位置しており、地域での消費が十分に生まれていない現状があります。駅周辺の魅力が高まれば、地元での購買や滞在時間も増え、県内消費の拡大にもつながるでしょう。

県側からは、熊本駅や新潟駅といった他地域の再開発事例も紹介されました。熊本駅では駅ビルや広場整備により地価が上昇し、にぎわいを取り戻しています。新潟駅では高架下にバスターミナルや商業施設を整備し、駅を中心としたまちづくりが進められています。こうした先行事例を学びながら、奈良でも西大寺を次のモデル都市にしていくべきです。

県では5月に高架化後のイメージパースも公表しましたが、これはあくまでも“たたき台”であり、今後の議論の土台にすぎません。むしろ、これからこそが本番です。行政だけでなく、地域住民の声や事業者のニーズも反映させながら、奈良市と県がともに将来像をともに描いていく必要があります。

今後、県では西大寺駅を利用する交通量調査や車両流入状況の分析なども進められる予定です。これらのデータをもとに、改めて「なぜ高架化が必要なのか」「どれだけの効果があるのか」を“見える化”していくことが不可欠です。

私は県と市が手を携えてこのプロジェクトを前に進められるよう、働きかけてまいります。

西大寺は奈良の“玄関口”のひとつです。このまちの未来を、子や孫の世代に誇れる形でつくっていく。そのために、高架化の実現に向けた歩みを止めるわけにはいきません。皆さまのご意見も、ぜひお寄せください。

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