奈良　吉野杉　木造建築担い手育成で林業振興も

奈良県議会議員・永田ゆづる（３６歳）｜奈良市・山添村選出｜です。

３月５日の奈良県議会本会議の一般質問の全文となります。

奈良県は、面積の約77%、28万3,000haを森林が占める林業県であり、室町時代から続く“吉野材”ブランドを誇ります。全国でも有数の美しい色合いを持つ高品質な木材で、奈良の木のブランドを守り、発展させるためにも、吉野材をはじめとする県産材が活用されていくことが重要です。

しかし、令和５年の奈良県の木材生産量は14万9000立方メートルで、ことしの目標として掲げる２０万立方メートルにはまだ遠く、奈良の木でできた建物に住みたいという需要を、より一層創り出していかなければなりません。

そのためには、まず、県産材を使用する住宅に対する支援を一層推進することが必要です。今年度から、奈良県が店舗などの“非住宅建築物”に、奈良の木を活用する事業者への支援を始めたことは、大いに歓迎すべきことです。その上で、木材生産量を増やすため、柱や梁などに使われる構造材の活用を加速させるとともに、その使用量に応じた支援など、ニーズに応じた仕組みを整えなければなりません。さらに、日々の仕事に追われる工務店などが顧客の代理で補助の申請を行うことから、申請という手間をかけてでもメリットを感じられるような内容にしなければいけないと考えます。

次に、木造建築の担い手が不足している現状を変えていくべきです。木造の性質を正しく理解し、住宅などについて適切な提案ができる建築士を増やすことが、県産材の生産量増加につながります。県内の建築士などに対して、木造建築を真に理解してもらうための学習機会を増やし、より多くの人に学んでもらうための工夫が必要です。

長期的には、例えば、岐阜県が県立の森林アカデミーを開校して木造に特化した実践的コースを作るなど、木造建築の設計者の育成に大きな役割を果たしていることから、奈良県でも、ゆくゆくは同様の教育機関の設立を視野に入れていくべきではないでしょうか。

奈良の木への需要を作り出すことに成功すれば、林業や市場、それに製材所の振興など、川上から川下の発展につながります。その上で、知事に伺います。

（質問本文）

奈良県産材を使用する住宅に対する支援を一層推進するとともに、木造建築に特化した人材育成を進めることが、県産材の利用促進や“吉野材”ブランドの将来への継承、奈良の林業の振興につながるものと考えますが、知事の考えをお聞かせください。

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