奈良市　当初予算案は過去最大　中学校給食を完全無償化などの議案と報道

奈良県議会議員・永田ゆづる（３５歳）｜奈良市・山添村選出｜です。

奈良市の2025年度（令和7年度）の当初予算案が発表され、一般会計の総額は1,680億円と過去最大となりました。今年度より約53億円増額されており、物価高騰や社会保障費の増加が要因とされています。

重点施策

防災対策として、ロート奈良鴻ノ池パークを防災拠点として整備するための防災倉庫の設置や既存施設の改修に1億5,000万円余りが計上されています。これは市民の安全を守るための重要な取り組みですが、奈良県の防災拠点との連携や管理・運営体制についても十分な検討が必要です。特に救援物資の搬送については、災害時にも対応できるような段取りを組まないといけません。

また、物価高騰対策の一環として、中学校の給食費を完全無償化するための費用として約4億5,000万円、小学校の給食費の補助として約1億3,000万円が盛り込まれました。教育環境の改善として評価できますが、将来的な財政の持続可能性についても議論の余地があると感じています。

さらに、奈良市南部の八条・大安寺地区に建設予定のJR新駅周辺のまちづくり事業に14億3,450万円が計上されています。この地域の開発が奈良市全体の発展にどのように寄与するのか、県の立場としても大いに推進のための検討が必要です。

今後の展望

仲川市長は「能登半島地震や物価高騰の影響を踏まえ、市民の生活を守り暮らしの質を向上させることを考えた」と述べています。確かに、市民生活を支える施策が盛り込まれていますが、奈良県でも抱える課題である大和西大寺駅の高架化など、奈良市も関わる喫緊の課題への対応も求められます。県議会議員としても、奈良市の発展に寄与するため、市と連携しながら適切な施策を推進することを求めていきます。

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