奈良市　西大寺北地区自主防総会へ　

奈良県議会議員・永田ゆづる（３６歳）｜奈良市・山添村選出｜です。

【南海トラフ地震への備えを、いま——西大寺北地区自主防災組織総会に出席して】

本日、西大寺北地区の自主防犯・防災組織の総会に出席しました。そこでお話ししたのが、「南海トラフ巨大地震」についてです。発生が危惧されるこの大地震は、奈良県においても決して他人事ではありません。

国が公表している最新の被害想定によると、全国では最悪の場合、２９万人余りの方々が亡くなり、県内では１６００人の方々がお亡くなりになるというデータが発表されました。さらに注目すべきは「災害関連死」のリスクです。奈良県の特徴は避難者数が非常に多いことで、最大で１週間後３３万人ほどの方々が避難するという想定もあります。直接被害を免れても、長期の避難生活による体調悪化や持病の悪化、精神的ストレスなどにより命を落とす方が相当数に上る恐れがあります。

特に奈良県は内陸県で津波の影響は受けませんが、家屋倒壊や長期停電、水・食料不足、医療アクセスの低下など、深刻な二次被害が想定されています。また、交通網の遮断により、孤立地域の発生も懸念されています。

こうした中で、県として取り組むべき対策は以下のとおりです：

要配慮者への支援体制の構築：高齢者や障がいのある方の避難支援体制を地域ごとに整備。
避難所の環境改善：簡易ベッド、暖房器具、パーティション、女性専用スペースの設置など、避難所環境の「質」を高める取り組み。
災害医療と情報伝達体制の強化：ドクターカーの導入や応急診療所の設置に加え、SNSや防災アプリによる情報伝達手段の多様化。
民間との連携による物資供給体制の構築：スーパーやコンビニ、物流業者との協定により、発災直後の物資確保を迅速に。
平時からの住民参加型訓練の推進：地域ごとの訓練と連携を強化し、自主防災組織の機能向上を図る。

何より重要なのは、日ごろからの備えと地域のつながりです。今日のような自主防災組織の活動は、県の防災力を下支えする「現場の力」。今後も県としてしっかり支援し、災害に強い地域づくりを進めてまいります。

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