奈良県 経済や雇用状況について
奈良県議会議員・永田ゆづる(35歳)|奈良市・山添村選出|です。
奈良県の経済状況について
県内経済の活性化や個人消費の促進に力を注いできました。その視点から見ても、今回の財務省奈良財務事務所の発表は注目に値するものです。同事務所は1月までの3か月間の県内経済情勢について、「持ち直している」とする前回の判断を維持しました。
特に個人消費の動向は重要です。百貨店やスーパーでは、物価上昇の影響で節約志向が強まっている一方、観光分野では円安によるインバウンド需要の拡大や国内観光客の増加が後押しし、「緩やかに回復しつつある」と評価されています。観光消費の拡大は、宿泊・飲食・土産物産業を含めた幅広い経済効果をもたらし、県内の経済循環を促進する重要な要素です。
生産活動については、世界経済の動向が影響を与えています。アメリカではトランプ前大統領の再登場の可能性を背景に、EV(電気自動車)普及政策の方向転換が懸念され、自動車メーカーのEV関連投資が縮小傾向にあります。しかし、AI向け半導体の需要は依然として堅調であり、奈良県の製造業にもプラスの影響をもたらしていると考えられます。これらを総合すると、現在の生産活動は「足踏み状態」にあるものの、今後の展開次第では再び成長が期待できるでしょう。
一方、雇用環境には明るい兆しが見えています。新規求人数の増加に加え、建設業や運輸業を中心に働き方改革が進み、自己都合退職者が減少。こうした状況を受け、奈良財務事務所は2年6か月ぶりに雇用情勢の判断を上方修正しました。安定した雇用は個人消費を支え、さらなる経済成長の原動力となります。
今後については、物価の動向やアメリカの政策変化に注意しつつも、雇用・所得環境の改善を活かし、県内消費のさらなる活性化に努める必要があります。 私としても、今後も観光振興や地域経済の活性化に尽力し、奈良県の皆さまが実感できる景気回復を目指してまいります。
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