奈良県　高齢者の民間賃貸住宅入居への支援を　奈良県議会質問

奈良県議会議員・永田ゆづる（３７歳）｜奈良市・山添村選出（自民党）｜です。

「高齢だから」という理由で、住む場所を見つけられない――。高齢化が進む奈良県で、これから一層深刻になると考えているのが、高齢者の「住まい」の問題です。

先日の奈良県議会本会議で、民間賃貸住宅を借りにくい高齢者への支援について取り上げました。

民間会社の調査では、65歳以上で賃貸住宅への入居を断られた経験がある人は26.8％。実に約4人に1人です。さらに、断られた経験がある人の55％は複数回断られています。一方、貸主のおよそ7割が高齢者の入居に拒否感を持っているというデータもあります。

もちろん、貸主側にも事情があります。県も答弁で、単身高齢者などについて、入居後の見守りや生活支援、家賃の支払い、亡くなった際の対応などへの不安が、入居の壁の一つになっているとの認識を示しました。

だからこそ、単純に「高齢者を受け入れてください」と貸主に求めるだけでは解決しません。

必要なのは、物件探しから入居後の見守り、生活支援、さらに退去時まで、住宅と福祉が一体となって支える仕組みです。

奈良県は全国より高齢化が進んでいます。県の計画では2025年の高齢化率は33.5％で、全国平均29.6％を上回り、2040年には40.6％、つまり県民の約5人に2人が65歳以上になると見込まれています。

住まいの確保は、一部の人だけの問題ではなくなっていきます。

そこで今回、私が県議会で特に求めたのが、市町村単位の「居住支援協議会」の設置促進です。

これは行政だけでなく、不動産事業者、居住支援法人、福祉関係者などが連携し、高齢者をはじめ住まいの確保に困っている人と、受け入れる住宅を地域でつなぐ仕組みです。

ところが、奈良県では県の居住支援協議会はあるものの、県内39市町村で市町村単位の居住支援協議会は現時点でゼロです。一方、全国では人口カバー率は４割が平均値であり、奈良県は遅れをとっています。

高齢化が全国以上に進んでいる県だからこそ、ここはもっと力を入れなければならないと考え、県に取り組みの強化を求めました。

これに対し県からは、「より地域に密着した支援が展開されるよう、各市町村に居住支援協議会の設立を促すことが必要」との答弁がありました。さらに、現在改定を進めている奈良県住生活基本計画に、居住支援協議会を設立した市町村の『人口カバー率』を目標として掲げることを検討するとの考えも示されました。

これは重要な一歩だと思います。

ただ、目標を掲げるだけでは十分ではありません。県が市町村に設置を呼びかけ、不動産と福祉の関係者をつなぎ、実際に相談から物件探し、入居後の見守りまで機能する仕組みにしていく必要があります。

年齢を重ねても、安心して住む場所を選べる。貸主側も安心して高齢者を受け入れられる。

高齢者か貸主か、どちらか一方に負担を押しつけるのではなく、地域全体で支える仕組みをつくることが、これからの超高齢社会には必要です。

「住まい」は暮らしの土台です。高齢になったことで、その土台を失う不安を抱える人を少しでも減らせる奈良県にしたい。今回の答弁をスタートに、市町村で具体的な仕組みが広がるところまで、引き続き取り組んでいきます。

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