奈良県　３９市町村の財政状況について

奈良県議会議員・永田ゆづる（３６歳）｜奈良市・山添村選出｜です。

市町村ごとの財政差を埋め、どこに住んでも安心の行政サービスを

奈良県内の39市町村について、昨年度の財政状況がまとまりました。日々の行政運営に必要な支出が、日常的な収入のどれほどを占めているかを見る「経常収支比率」は、平均で93.8％。前年よりわずかに改善し、全国と同じ水準にまで戻りました。これは国からの交付税などが増えたためで、自治体にとっては一定の支えになったといえます。

ただし、この数字は「まだ余裕が広がった」と胸を張れる状況ではありません。人件費、福祉、教育など、どうしても削れない支出が多くを占めているため、独自の施策に回せるお金は限られています。経常収支比率が高いほど“身動きの幅が狭い”自治体ということになります。

市町村ごとに見ても、その差は大きく、たとえば山添村（76.1％）や御杖村（79.7％）は比較的余裕がある一方で、大和高田市（99.8％）や御所市（99.6％）は、ほぼ収入のすべてが必須経費で埋まり、新しい取り組みを行う余力がほとんどない状態です。

さらに、将来返済しなければならない負担を示す「将来負担比率」は25.4％。全国平均の6.3％を大きく上回っており、長い目で見れば依然として厳しい環境が続いているといえます。

物価高騰や給与改定など、今後の歳出増につながる要因も多く、財政運営の難しさはむしろこれから本格化する可能性が高いと県も分析しています。

こうした状況の中で私が強く感じているのは、市町村によって行政サービスに“できること・できないこと”の差が広がりやすいという現実です。本来、住む場所で受けられるサービスが大きく変わるべきではありません。子育て、高齢者支援、防災、医療、公共交通——どれも地域住民の生活に直結する重要な基礎インフラです。

だからこそ、県として市町村の財政基盤を支える仕組みづくりや、効率的な行政運営の後押し、広域での連携強化を進めていかなければなりません。「財政が厳しいから、やりたくてもできない」という地域をそのままにせず、県が橋渡しをすることで、どこに住んでも安心できる奈良をつくることが、これからの大きな使命だと考えています。

これからも県議会の立場から、地域の実情に寄り添いながら、サービス格差のない奈良を目指してしっかり取り組んでまいります。

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