奈良県に民生委員活動費の確保を要望　奈良市などでも地域支え

奈良県議会議員・永田ゆづる（３７歳）｜奈良市・山添村選出（自民党）｜です。

民生委員の活動を支えるため、活動費の確保を要望

国が示す民生委員・児童委員の活動費の目安が、令和8年度から6.3％引き上げられ、1人あたり年額64,000円となりました。

民生委員は、地域で暮らす高齢者の見守りや、子育て世帯をはじめ生活上の困りごとを抱える方の相談に応じ、必要に応じて行政や福祉サービスにつなぐなど、住民に最も身近な相談役として活動されています。

私自身、地域を回っていると、こうした本来の活動だけでなく、地域のお祭りや行事などにも民生委員の皆さんが参加し、人と人をつなぐ役割を担っていただいていることを肌で感じます。地域のコミュニティを支えるうえでも、欠かすことのできない存在です。

一方、その民生委員の「なり手不足」が全国的な課題となっています。

民生委員は給与を受け取る仕事ではありません。それでも実際に活動するためには、訪問に伴うガソリン代や電話などの通信費をはじめ、さまざまな経費が必要になります。さらに、地域の高齢化や生活課題の複雑化などを背景に、訪問活動や相談支援などの活動件数も増えています。

こうした状況を踏まえ、国は令和8年度の地方交付税の算定基礎となる活動費について、これまでより3,800円増額し、年額64,000円とする方針を示しました。厚生労働省も、物価上昇や活動件数の増加、なり手不足の解消と活動環境の改善を増額の理由として挙げています。

私は、国が目安を引き上げても、実際の活動を支える費用として地域の民生委員に届かなければ意味がないと考えています。

地域のために時間を割き、住民の困りごとに向き合ってくださる方々の善意や使命感だけに頼り続けるのではなく、活動しやすい環境を行政がきちんと整える必要があります。

県が各市町村を通じて民生委員に活動費を支給していて、そのため県に対し、今回引き上げられた国の目安に基づき、民生委員の活動費をしっかり確保するよう要望しました。これからも、地域を支えてくださる方々の声を聞きながら、担い手が無理なく活動を続けられる環境づくりを進めていきたいと思います。

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