奈良県山下知事が予算の一部執行停止を発表 　奈良県議会　五條市防災拠点など

奈良県議会議員・永田ゆづる（３４歳）｜奈良市・山辺郡選出｜です。

奈良県の山下知事が６月１２日、一部事業について予算の執行停止を発表しました。

近鉄奈良線の移設の停止などについての判断は納得できるものである一方で、五條市に建設予定の防災拠点については推進すべきというのが私の考えです。この拠点は奈良県全域を空路１５分以内に収め、また紀伊半島の沿岸部を空路３０分以内に収めることからスピード感のある救助・支援活動を可能にします。１日９２０回のヘリの離発着や１０００トンの支援物資の運搬が可能で、陸路に頼らない空路からの活動の幅を広げることになります。

南海トラフの巨大地震が発生した際には、奈良県では約１９７００人の死傷者、住家全壊は約４７０００棟に上るという被害想定があります。一方で、三重県と和歌山県の死傷者数は約２１万人にのぼるなど被害は甚大です。大阪・梅田でも最大で２メートルほどの津波が押し寄せるという想定があり、大きな混乱を及ぼします。また、紀伊半島に観光に来ている旅行客およそ４万人をいかにそれぞれの自宅に帰ってもらうのかという課題も発生します。奈良県の被害想定は紀伊半島３県の中で比較的小さいと想定されていることから南海トラフの巨大地震が発生した際には、奈良県が果たす役割がますます重要になってきます。

東日本大震災のときには、被害が大きかった仙台市中心部まで５７キロ、陸路で１時間あまりの距離にある山形空港が被災地の救援や支援に大きな役割を果たしました。一方で、深刻な燃料不足が発生しトラックなど緊急物資の輸送に支障をきたしました。熊本地震ではあらかじめ指定されていた物資の集積拠点となる施設が被災し、代替倉庫の確保が難しかったという課題が指摘されました。

また、この五條市の防災拠点については令和２年７月の紀伊半島知事会議、令和３年１２月の近畿ブロック会議において関西各県の知事とともに国に対して設置のための要望活動を行ってきました。こうした各県との信頼関係のもとで進めてきた政策であり、この活動は非常に重いものがあります。

以上の理由から、五條市に災害時への対応を可能にする環境のある防災拠点を整備することが重要だと考えます。私は奈良県議会の総務警察委員会に所属していることから、こうした委員会などの機会を捉えて県民の安全安心を守るための議論を進めていきたいと思います。

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