奈良県職員　兼業許可基準を明確化　人口減少対策

奈良県議会議員・永田ゆづる（３６歳）｜奈良市・山添村選出｜です。

奈良県では、人口減少による地域の人材不足に対応するため、県職員の兼業に関する許可基準を明確化し、地域活動への参画を後押しする取り組みを始めました。これまで、県職員は兼業自体は禁止されていなかったものの、地方公務員法による営利企業への従事の制限や、許可基準が不明確であったため、なかなか兼業に踏み切れない状況が続いておりました。

今回、県は３月から具体的なガイドラインを設定し、兼業の活動時間を「週８時間以内、月３０時間以内」と定めました。また、兼業先が補助金の交付や各種許認可などで利害関係を持たないことも条件としています。これにより、学校の部活動やスポーツクラブでの指導、農作物の生産や収穫作業の補助、交通指導員や国勢調査員といった公共性の高い業務について、許可を得たうえで安全に兼業できる体制が整えられることになります。なお、保護司や自治会の活動など、報酬の発生しない地域活動に関しては、許可を必要とせずに兼業が可能となります。

私自身、奈良県議会議員として、地域の魅力を高め、持続可能な地域社会を築くためには、県職員が多様な現場で実践的な経験を積むことが重要だと考えています。この兼業制度の見直しは、県の枠を越えた新たな取り組みやアイデアの創出に繋がり、結果的に県民サービスの向上にも寄与するものと考えています。

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