奈良県議会 南海トラフの巨大地震や五條市の大規模広域防災拠点について 質問全文
奈良県議会議員・永田ゆづる(34歳)|奈良市・山辺郡選出|です。
9月26日、奈良県議会で初めての一般質問を行いました。
4つの項目に渡って質問しました。
奈良県議会のホームページに質問が公開されるのは時間がかかるため、それぞれ全文を掲載します。
こんにちは、自由民主党・無所属の会で、奈良市・山添村選出の永田ゆづるです。
今回はじめて一般質問の機会を頂戴し、感謝を申し上げたいと思います。
さて、知事は就任以降、費用対効果を見定めて政策の判断をしていくという考えを繰り返し示されています。最小の経費で最大の成果を残すことは言うまでもなく重要なことです。
一方、知事には奈良県のあるべき姿・目的をもっと打ち出していただきたいんです。費用対効果がないからこの政策をやめますということではなく、知事が考える奈良のあるべき姿に対して、いま何が足りていないのか。課題を解決するためにはどの方法がいいのか。その方法は費用対効果としても優れているのか。こうした過程において費用対効果が論じられるべきです。
知事は子育てや教育については一定の考えを示されています。しかし、防災や街づくりにおいてそのあるべき姿や目的が示されているとは言えず、議論が深まっていません。今後はぜひこうした観点も踏まえて代替案を提出し、議会等への説明をお願いできればと思います。
では、質問に移ります。
まずはじめに、南海トラフの巨大地震等に対する災害対応体制について、知事にお伺いします。
知事は、南海トラフの巨大地震や奈良盆地東縁断層帯地震が発生した際、県外からの応援部隊の受け入れよりも地元消防団や警察など地域の防災体制を優先して整えることが有効との考えを示されています。大規模広域防災拠点の位置付けにあたっては、五條市に代わる施設として伊丹空港などを挙げるほか、災害時には学校のグラウンドを活用してヘリを着陸させれば対応できると述べています。
南海トラフの巨大地震では、県内の死傷者は1万9700人。奈良盆地東縁断層帯地震では、死者5200人と大きな被害が想定されています。こうした中、知事の見通しや考えで災害への素早い対応ができるでしょうか。県民の生命・財産を守れると言えるでしょうか。現状の県の体制を見ると、知事の認識は楽観的だと言わざるを得ないと感じています。
その上で知事に伺います。
知事は、当初、五條市で予定されていた大規模広域防災拠点の整備を行わないと表明していますが、災害が発生した際、スピード感を持った人命救助や全国からの応援部隊の受け入れなど、県は万全な対応を取れるという根拠や体制について、お考えをお聞かせください。
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