奈良県議会　吉野杉など木材・林業振興について質問

 奈良県議会議員・永田ゆづる（３６歳）｜奈良市・山添村選出｜です。

本日の県議会予算委員会において、私は奈良県の木材・林業振興に向けた具体的な施策を提案しました。奈良県は日本最古の木造建築である法隆寺を有し、また日本有数の高品質材として名高い吉野材を産出しています。しかし、こうした豊富な地域資源を最大限に活用するためには、木造・木質化に関する専門的なスキルを備えた設計者や大工の育成、さらにはJAS材の認証体制の整備など、川上から川下までの一貫した取り組みが不可欠だと考えています。

　まず、木造建築に対応できる設計者の不足については、奈良県が実施しているセミナーの拡充を提案しました。木造住宅への理解を促す講習会はすでに行われているものの、さらに時間をかけた実践的なコースを設け、構造計算や材料選定、施工管理といった高度な専門知識を体系的に学べるようにすべきではないでしょうか。岐阜県や高知県では、林業振興の一環として森林アカデミーなどの教育機関を整備し、木造建築を扱う技術者を計画的に育てています。私自身、１月下旬に岐阜県の森林アカデミーを視察し、実践的なカリキュラムを通じて設計者を育成する姿勢に大きな刺激を受けました。奈良県でも、こうした長期的視野に立った教育プログラムを検討し、将来的な林業振興と木材生産量の増加につなげるべきだと考えます。

　次に、住宅購入者への支援策については、特に構造材の使用を促進するための補助を強化するよう求めました。現在は構造材に最大30万円、内装材に最大20万円という枠組みですが、抜本的に木材生産量を増やすには、家の骨格となる構造材を積極的に使ってもらうことが重要です。構造材をふんだんに使用すれば、住まい手は木の温もりを日常的に感じられ、子どもたちも自然素材への理解が深まります。また、構造材を多用することで大工の技能を必要とする場面が増え、大工職の育成にも好影響を与えるでしょう。そこで、使用する木材の量に応じて段階的に補助額を増やす石川県のような仕組みを参考にし、「５立方メートル以上は10万円」という一律的な制度から、たとえば「10立方メートルで20万円、20立方メートルでさらに上乗せ」など、より柔軟かつインセンティブの高い制度へ転換してほしいと提案しました。

　さらに、JAS材の認証体制の問題も深刻です。日本建築学会の共通仕様書ではJAS材の活用が推奨されていますが、奈良県内では認証を取得している製材所がほぼなく、県内産材をJAS規格で流通させるには隣県に持ち込む必要があるのが実情です。国の通知や補助制度では、中小製材所が協同組合をつくって認証を取得することも可能とされていますし、今年の夏には組合をつくらなくても複数事業者が共同管理する新たなJAS認定制度が始まるかもしれません。奈良県としては、これらの国の動きを積極的に取り込み、認証取得に向けた支援策を充実させるべきです。

　最後に、大工の減少も看過できません。令和２年には全国で約30万人と、1980年の３分の１以下にまで減少しており、将来的に木造建築の需要が高まっても、担い手がいなければ実現は困難です。大工技能士の資格を持つ職人がいる工務店への支援策を拡充するなど、行政が何らかの形で育成や人材確保を後押ししていくことが不可欠と考えます。

　今後、奈良県の豊かな森林資源を守り、木材生産量を目標の20万立方メートルへ近づけるためには、木造建築技術者の育成、構造材を中心とした支援制度の充実、JAS材の認証体制の整備、そして大工の担い手確保を一体的に進める必要があります。日本最古の木造建築を誇る奈良県だからこそ、林業と建築の両面から地域の未来を支える取り組みをさらに加速していくよう、引き続き県当局に働きかけてまいります。

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