奈良県議会　賛成少数で決算不認定

奈良県議会議員・永田ゆづる（３５歳）｜奈良市・山辺郡選出｜です。

奈良県議会最終日の１０月２３日に、本会議で一般会計の決算をめぐって賛成少数で不認定となりました。

自民党・無所属の会、公明党、立憲民主党、共産党が起立をしない一方、日本維新の会、無所属のお一人が起立をして賛成されました。

私もこの決算については、会派と同様、賛成をしませんでしたがその理由等については以下の通りです。

そもそも、令和５年度の奈良県予算については、県議会での議決を経たものです。

それを鑑みれば、その一部予算を執行停止した際、補正予算の減額手続きを経るなど、議決を通じた十分な議論が県議会でなされるべきでした。

また、今回の予算の執行停止に至った理由や経緯等についても十分な記録等が県庁内に残されておらず、その判断に妥当性があったかどうかも議論が行き着いたとは言えない状況です。いわゆる議事録等も不十分な状態でしか残されておらず、なぜ取り止められたのかなどがわかる材料が乏しいのが現状です。

さらには、予算の執行停止時に政策の代替案が示されず、かつ、その後示された一部の代替案についても、その政策目標に到達するための効果や実現性が乏しいと判断いたしました。例えば、２０３１年の国民スポーツ大会に向けたアリーナの建設についても、県が示す案が当初は橿原市の県立橿原公苑であったのが、その後、他の場所に変更されるに至りました。

南海トラフの巨大地震等に備える防災拠点についても、県立橿原公苑が案として示されましたが、その後の防災の有識者における議論の結果などからも、もっと広い機能や規模がいるなどという意見も出て五條市の機能を拡充するにいたりました。

このように、予算執行を停止するにしても計画的に段取りを進めておくべきであり、行き当たりばったりの面があることは否定できません。決算委員会でも、ここについての疑問点が解消しきれなかったため、私自身も決算については不認定すべきという考えにいたりました。

令和５年度の昨年度決算の不認定に関する概要と理由（まとめ）

1. 不認定の経緯と決定
  県議会は10月23日の本会議で、令和5年度（昨年度）の一般会計決算をめぐり、賛成少数で不認定としました。この決定は、記録が残る過去30年で初のことであり、県政における重要な節目となりました。

2. 不認定の背景
  山下知事は昨年度、前知事が推進していた大型事業の見直しを実施し、およそ72億円の予算執行を停止しました。この決定については、十分な議論が行われなかったと私が所属する自民党・無所属の会から意見をしていました。

3. 議会での意見の対立
  執行停止に対しては賛否が分かれ、他会派からは「停止により生まれた財源で教育支援などが行われた」と評価する意見も出ました。議論の結果、採決により不認定が決定されました。

4. 不認定の理由と意義
  自民党会派として不認定に至った理由は、県民に対する説明責任と丁寧な議論の不足です。予算執行停止という重大な政策判断が、県民生活にどのような影響を与えたかを検証する時間が不十分だったと感じています。今後、県政の透明性と説明責任を果たすため、十分な議論の場が確保されることを望みます。

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