奈良県議会　２月議会来週よりスタート　新年度予算案審議に向けて

奈良県議会議員・永田ゆづる（３５歳）｜奈良市・山添村選出｜です。

奈良県の2025年度（令和7年度）の当初予算案が発表され、一般会計の総額は5,636億5,700万円と、過去20年で最大規模となりました。今年度より約196億円増額されており、その主な要因として職員給与の引き上げによる人件費の増加や県文化会館の再整備が挙げられます。

本予算案では、子ども・子育て支援に重点が置かれています。具体的には、高校授業料の支援制度拡充に12億8,300万円が計上されており、経済的負担の軽減を目指しています。また、3歳未満の子どもに対するベビーシッター助成を行う市町村への補助金として1,800万円、不妊治療の助成を行う市町村への補助として8,800万円が盛り込まれています。

防災対策の強化も柱の一つです。南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、老朽化した消防防災ヘリコプターの更新に約27億円、五條市に県南部の中核的な防災拠点を整備するために1億3,000万円余りが計上されています。県南部の防災強化は長年の課題であり、五條市の防災拠点整備が進むことは評価できますが、今後の運営体制やコスト管理についても注視する必要があります。

さらに、4月に開幕する大阪・関西万博に関連し、奈良の伝統文化のPR事業に2億9,700万円、県内の小中高校生が校外学習で訪れる際の入場料を全額助成する事業に1億7,000万円が盛り込まれました。万博を活用した県の魅力発信は重要ですが、費用対効果をしっかり検証し、単なる一過性のイベント支出にならないようチェックが必要です。

知事の発言と県議会の役割

山下知事は「奈良の魅力を向上させ、さらに発展させるための良い予算案」と自負しており、反対意見があった五條市の防災拠点整備や日韓交流イベントについても議会の意向を踏まえて修正したため、「反対する理由はない」と述べました。しかし、県議会としては、単に知事の意向を追認するのではなく、各施策が本当に県民の利益に直結するのかを是々非々で精査する責務があります。

特に、人件費の増加が今後の財政運営に与える影響や、文化会館再整備の費用対効果、さらには子育て支援や防災対策がどれだけ実効性を持つのかについて、県議会の場で十分な議論が求められます。加えて、万博関連予算が一時的な観光振興に終わらず、奈良の持続的な発展につながるかどうかについても見ていかなければなりません。

県民の皆様にとって納得のいく予算となるよう、議会の場でしっかり議論していく所存です。

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