奈良県議会でふるさと納税について質問

奈良県議会議員・永田ゆづる（３５歳）｜奈良市・山辺郡選出｜です。

奈良県議会でのふるさと納税に関する質問

背景
奈良県は全国的にふるさと納税の寄付額が最下位であり、令和5年度には約6億6700万円の税収が県外に流出。さらに、県の税収は5年連続で赤字が続き、その額も拡大しています。2023年度の奈良県と県内市町村への寄付総額は35億5700万円で、全国最下位。これに対し、トップの北海道は1654億9600万円と約50倍の差があります。この状況に危機感を抱き、議会で以下の提案と質問を行いました。

質問内容
1. 知事の取り組みについて
  - 12月3日の知事記者会見では、返礼品メニューの拡充、寄付しやすい金額設定、ポータルサイトの追加といった施策が発表されました。これらの前向きな取り組みは評価。

2. 市町村との連携強化の必要性
  - 市町村によってはふるさと納税のノウハウが不足し、成功事例の研究が遅れている状況があります。この差を埋めるため、県が勉強会や意見交換会を開催していることはもっと推進すべき。さらに、民間の活力を活用する仕組みとして、中間事業者の活用を提案。
  - 中間事業者を通じて、市町村の取り組み状況をチェック・フォローし、成功事例を迅速に取り入れる体制を整備すべき。

3. 返礼品選定の課題解決
  - 市町村では、地域内の特定業者を優遇しているとの誤解を避けるため、返礼品の選定に消極的になるケースがあると指摘。例えば、同業者間の公平性を保つため、複数の商品をバランスよく採用する必要がありますが、これがかえって負担になる場合があるとのこと。
  - 県として、この課題に対しどのような支援を行うのかを質問。

4. 競合回避（カニバリゼーション）の対策
  - 県と市町村の返礼品が競合し、互いに寄付を奪い合う状況を防ぐため、戦略的な調整が必要。

提案と意見
- 中間事業者を活用し、市町村の取り組みをバックアップする仕組みを構築。
- 成功事例の共有を促進し、寄付を呼び込む効果的な施策を導入。

奈良市のふるさと納税政策に成果

過去最高の寄付額
令和6年度、奈良市へのふるさと納税総額が約7億円に達し、これまでで最も多くなりました。昨年と比較すると、1億円以上の増加です。

人気の返礼品
寄付者への返礼品は1200件と昨年の500件から倍増。特に、奈良県特産のいちご、洗剤、コーヒーなどが好評を得ています。

成功の要因
- 11月から横断的なプロジェクトチームを設置し、寄付額増加に取り組み。
- 職員が事業者への営業活動や広報に積極的に取り組み、寄付者との接点を増加。

今後の展望
奈良市では、ふるさと納税とフードバンク事業の連携を検討中。仲川市長は「新しい返礼品が好調で過去最高の金額に達成できた。今後も市の事業と連携を深め、ふるさと納税を強化したい」と述べています。

希望が見える理由
奈良市の成果は、県全体のふるさと納税施策にも応用可能です。市町村間で成功事例を共有し、県全体で寄付額を増加させる努力を進めるべきです。

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