奈良県議会で質問　中山間地域ガソリンスタンド廃業予定など

奈良県議会議員・永田ゆづる（３７歳）｜奈良市・山添村選出（自民党）｜です。

昨日の奈良県議会本会議で、中山間地域の暮らしを支える「生活インフラ」について質問しました。

きっかけの一つは、奈良市東部の柳生・田原、そして山添村東山にある3か所のガソリンスタンドが、来年3月末にそろって閉業するという問題です。

一つでも地域への影響は小さくありません。それが、近接する地域で3か所同時です。

中山間地域では、車は単なる移動手段ではありません。スーパーへ買い物に行く。病院へ通う。仕事へ向かう。離れて暮らす家族を訪ねる。公共交通が限られる地域では、車が日々の暮らしそのものを支えています。

特に高齢者にとって、これまで近くで済んでいた給油のために、遠くまで車を走らせなければならなくなることは大きな負担です。灯油や軽油の配送は続く予定ですが、「ガソリンをどこで入れるのか」という日常の不安が残ります。

そして、今回強く訴えたのは、これはガソリンスタンドだけの問題ではないということです。

人口が減る。利用する人が減る。経営が難しくなり、商店や生活サービスが撤退する。買い物や通院などが不便になり、「ここでは暮らし続けにくい」と地域を離れる人が増える。そして、さらに人口が減っていく――。

こうした悪循環が始まってからでは、対策が難しくなります。

だからこそ私は、行政の発想を「なくなったという情報を受け取る」から、「何がなくなりそうなのかを先に把握する」へ変える必要があると提案しました。

国土交通省の資料では、人口規模と郵便局、医療機関、銀行など様々な生活サービスの立地確率との関係が示されています。もちろん、人口だけで一つひとつの地域の将来を予測できるわけではありません。

しかし、人口動態に加え、市町村が持つ情報、地域に入っている行政職員の実感、事業者の状況などを重ねれば、「この地域では数年後、このサービスの維持が難しくなるかもしれない」という兆候を、今より早くつかめるはずです。

撤退が決まってから代わりを探すのではなく、兆候が見えた段階から市町村や関係部局が動き、代替手段や支援策を考える。そんな「先手を打つ行政」が必要です。

人口を増やす努力はもちろん重要です。しかし、人口減少が現実に進む中、それだけでは十分ではありません。

人口が減っても、住み慣れた地域で暮らし続けられる。そのために何を残し、何を新しい仕組みで補うのか。

この視点を今後の奈良県の南部・東部振興基本計画にしっかり位置づけ、地域の暮らしを守る仕組みをつくるよう県に求めました。

「ここで暮らし続けたい」という思いが、人口減少によって諦めに変わることのない地域をつくる。そのための取組を、これからも県議会で具体的に提案していきます。

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