奈良県議会議員 県政ニュースVOL6を発行
奈良県議会議員・永田ゆづる(35歳)|奈良市・山辺郡選出|です。
奈良県議会の9月議会が10月23日に閉会し、産学官(大学や企業、行政)の連携支援や防災体制の強化に関わる事業など、総額約28億円の補正予算が可決されました。私はこの議会で、予算委員会など計3つの委員会において質問を行いました。
これについてまとめた県政ニュースVOL6を発行しましたので、ぜひご覧ください。
この9月議会では、私たちの税金がどのように使われるかについて話し合う重要な場となりました。その中でも特に、奈良市の業者が違法な盛り土(地面を盛り上げる工事)を行ったことで、その一部が崩れてしまった事例について取り上げました。この崩落により県が補強工事を行い、その費用として約1億3500万円を負担しましたが、業者からの代金回収ができないまま、8月末に時効を迎えてしまいました。このように、違法行為の費用が県民の税金で賄われることに、私自身、大変残念な思いを抱き、再発防止を求めました。
また、9月議会ではこの事案を含め、合計10のテーマについて質問や要望を行いました。これからも、「若い力ですぐ実行・行動」をモットーに課題解決に取り組んでまいりますので、皆さまからのご意見をぜひお寄せいただければと思います。今議会では、予算案について附帯決議案を提出しました。広域防災拠点に関する内容で、以下の通り、提案理由や概要を載せていますので、ぜひご覧ください。
提案理由
- 広域防災拠点整備事業に関する基本構想や基本計画の策定について、通常は基本構想を先に議論すべきですが、今回はその前に基本計画を策定するための予算案が提出されました。
- このプロセスの順序に不安を感じ、今後の議会の意見がどの程度反映されるか懸念しています。
- 一方、県の中間報告では、メガソーラーの整備予定がなく、緊急防災・減災事業債の適用期限も迫っているため、悩みながらも補正予算案に賛成し、附帯決議案を提案しました。
附帯決議案の概要
- **意見1**:基本構想・基本計画の策定に際し、県議会の意見を反映し、総務省と協議を行うこと。
- **意見2**:災害時の人命救助を最優先とし、県議会や地元の意見を踏まえ、緊急防災・減災事業債の趣旨に基づき、太陽光発電施設整備の是非を判断すること。
- **意見3**:防災機能の最大化を図るため、道路アクセスの充実や消防学校の一体整備を含む環境整備を進めること。
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