奈良県防災拠点について議論

奈良県議会議員・永田ゆづる（３６歳）｜奈良市・山添村選出｜です。

３月５日、奈良県議会の一般質問２つ目の質問について全文を掲載します。

南部中核拠点整備における知事の考えの変化についてお伺いします。

去年夏、南海トラフの巨大地震に関する臨時情報が出されたほか、ことし１月には阪神・淡路大震災から３０年を迎える中、震災の被害や教訓を踏まえ、来るべき奈良盆地東縁断層帯地震などへの備えを万全にすることが、県の最も大事な仕事の一つです。

去年１月２４日、知事は、五條市の防災拠点予定地に、２５ha以上のメガソーラーと１haのヘリポートなどを整備する考えを発表しました。災害時に、メガソーラーにより生み出した電気を貯めた蓄電池を、自衛隊がヘリコプターで運ぶというものでした。２５haのメガソーラーと１haのヘリポートなどで県民の生命を守れるのかという問いに対して、知事は、“十分に守れます。自信がございます“とまで言い切りました。

しかし、その後に設置された防災の専門家などで作られる災害応急対策検討部会の答えは、知事の考えとは大きく異なるものでした。この部会は、応援部隊や救援物資の受け入れ量などから、県内に必要な防災拠点の面積を割り出すという合理的な考えのもと進められ、県は部会の意見を踏まえた上で、この２月議会に基本計画・中間報告案を提出しました。

中間報告では、五條市の防災拠点予定地に７点７haのベースキャンプや１点５haのヘリパッドと駐機場など、あわせておよそ９点５haを整備する予定だと記されています。さらに、和歌山県や三重県など、近隣府県に向けた応援部隊を受け入れる拠点などとして、隣接する５０数haの土地の中から平場を整備する予定です。

知事が必要だと繰り返し訴えていたメガソーラーは、拠点のバックアップ機能として０点２１haの太陽光発電設備の整備に留まりました。当初の２５haから１２０分の１の面積へと大幅に縮小したのです。

そもそも、去年１月の発表の４ヶ月前には、県の職員が、１２ha以上の防災拠点の整備が必要だとして知事に事前に資料を渡して提案していました。議会からも、防災拠点の充実に向け、繰り返し意見を伝えていたはずです。

多くの声をもっと早く、丁寧に聞いていたら、去年とことしで全く別物と言っていい防災拠点の計画にはならなかったのではないでしょうか。２年近くもの歳月が経過することはなかったのではないでしょうか。来るべき災害にもっと早く備えることができたはずです。この一連の流れには、反省すべき、多くの教訓が詰まっています。そこで、知事に伺います。

（質問本文）

奈良県の災害応急対策検討部会での議論を経て、このほど県から示された五條市・南部中核拠点の案は、去年１月に発表された２５ha以上のメガソーラーと１haのヘリポート案などと比べて防災力向上につながるものと考えますが、知事はこの変化をどのように総括されているのか、お聞かせください。

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