子ども食堂充実に向けサポート体制充実を

奈良県議会議員・永田ゆづる（３６歳）｜奈良市・山添村選出｜です。

奈良県内で子ども食堂が増加する中、県民の皆さまから「個人の寄付で税額控除が活用できたら寄付したい」という声を受け、私も予算委員会で子ども食堂支援について質問いたしました。奈良県が進めようとしている企業版ふるさと納税を活用した子ども食堂スタートアップ事業については、既に前向きな取り組みとして評価されるべきものと認識しています。しかし、私はこれに加えて、企業だけでなく個人からの寄付を通じた支援制度も整備する必要があると考えています。

具体的には、個人が子ども食堂に寄付した場合、寄付金額に応じた税額控除が受けられる仕組みの中で運用できないかを提案しました。現在、政治団体や認定ＮＰＯ法人、福祉法人への寄付で一定の税控除が認められている制度があるように、奈良県内の子ども食堂支援にも同様の仕組みを導入できれば、より多くの個人寄付が集まり、子ども食堂の運営資金の確保につながると期待しています。こうした制度の整備により、寄付者の意思に寄り添い、県民一人ひとりが子どもたちの未来を支援できる環境が整うことで、地域全体の福祉が向上するはずです。

一方、現状の制度では、ふるさと納税型のクラウドファンディングをはじめ、複数の寄付方法が検討されていますが、子ども食堂に特化した支援策は十分に構築されていません。今後は、関係部局と協議の上、寄付者が寄付先を指定できる仕組みや、より柔軟な運用方法について、他府県の取り組みも参考にしながら研究を進め、実効性のある制度の導入を目指していくべきと考えています。。

企業版ふるさと納税による子ども食堂スタートアップ事業への取り組みを評価すると同時に、個人寄付を促進する制度の充実が、子ども食堂支援をさらに広げる大きな可能性を秘めていると考えます。今後も県議会として、子どもたちの健やかな成長と地域福祉の向上に向けた取り組みを進めていけたらと考えます。

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