熊本地震 奈良市が現地でボランティア活動を行う市民を支援
奈良県議会議員・永田ゆづる(37歳)|奈良市・山添村選出(自民党)|です。
先月7月に発生した熊本地震。その被災地の復旧・復興を後押しするため、奈良市が、現地でボランティア活動を行う市民の交通費や宿泊費の一部を補助することになりました。
対象は、奈良市に住民票がある方や、市内の学校・会社に通う方などで、現地の災害ボランティアセンターを通じて1泊2日以上活動することなどが要件です。交通費や宿泊費について、1人あたり3万円を上限に支給されます。
私は、この取り組みを前向きに捉えています。
大規模災害が発生した際、道路や住宅などを復旧することはもちろん重要ですが、被災された方々の生活を支えることも欠かせません。
避難生活の長期化や生活環境の悪化、心身への大きな負担などによって、災害から助かった命がその後失われる「災害関連死」を、いかに防ぐかも大きな課題です。
被災地では、片付けや物資の整理、被災された方へのさまざまな支援など、多くの人の力が必要になります。「現地へ行って力になりたい」と思っていても、遠方への交通費や宿泊費が負担となり、行動に移すことをためらう方もいるのではないでしょうか。
今回の制度は、そうした市民の思いを具体的な行動につなげ、被災地を支える一つの後押しになると期待しています。
そして、これは決して奈良と無関係な話ではありません。
奈良県でも南海トラフ巨大地震をはじめ、大規模災害への備えを進めなければなりません。今回、奈良から被災地を支える経験を重ねることは、将来、奈良が被災した際の支援や地域防災を考える上でも大切な財産になるはずです。
災害時に地域や自治体の垣根を越えて支え合い、一人でも多くの命と暮らしを守る。その輪がさらに広がっていくことを期待しています。
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