奈良県内　中小企業の生産性向上や設備投資の補助金について　永田ゆづる・奈良県議

奈良県議会議員・永田ゆづる（３６歳）｜奈良市・山添村選出｜です。

生産性向上――“2.4％賃上げ条件”の壁をどう越えるか

９月２６日　経済労働委員会における質問２

私が委員会で二つ目に取り上げたのは、省力化・生産性向上設備投資支援補助金についてです。この制度は、企業が補助金を受ける条件として賃金を2.4％以上引き上げることを求めています。趣旨は理解できます。物価高を上回る賃上げを実現し、県内経済の底上げにつなげようという狙いです。しかし、実際には条件を満たせず、申請すらできない企業が多いのではないか――私はその点を問題提起しました。

民間調査によると、昨冬のボーナスは製造業で4.6％の増加が見られたのに対し、非製造業では0.9％の増加にとどまるという結果でした。つまり、製造業の多くは条件をクリアできる一方、非製造業は圧倒的に不利な状況にあります。さらに、今年11月16日から最低賃金が1,051円に引き上げられます。賃金を上げる余力の乏しい非製造業ほどコスト負担が重く、まさに設備投資が必要なタイミングに、逆に投資しづらくなるというジレンマが生じかねません。

私は次の考えです。

* 生産性向上は製造業だけでなく、小売・飲食・サービス業などの非製造業にも不可欠である。
* だからこそ、補助金の仕組みを工夫し、より幅広い業種が活用できる制度設計が必要だ。
* 特に、人手不足が深刻化する中で、DXや省人化投資を支援することは急務だ。

当局の答弁では、この補助金は非製造業も対象で、例えば小売業でのPOSレジ導入や、飲食業での自動成形機導入の相談事例があるとのことでした。加えて、設備投資に限らず、クラウドサービス導入費用を補助する事業や、専門家が伴走してDX化を支援する事業も並行して展開していると説明がありました。ただし、条件付き賃上げは国の交付金を財源にしているため、一定の制約があるとのことでした。

私はこれを受け、こう重ねて訴えました。

* 確かに制度は整っているが、実際に利用できる企業数は限られている。
* 2030年代半ばには最低賃金1,500円を目指すという国の方針がある。奈良県としても中長期を見据え、労働者1人当たりの生産性を根本から引き上げる戦略が必要だ。
* 生産性が高まれば、自然に賃上げが可能となり、企業も人材も地域に根づく。これこそが県経済の好循環につながる。

奈良の経済を支えるのは中小企業です。その中小が、ただ生き残るのではなく、自発的に賃上げできる力を持つようになることこそが目標です。生産性の壁を一つひとつ越えていくために、県の政策がより現実的で持続的なものとなるよう強く求めました。

永田ゆづるのホームページ　  　https://yuzurunagata.jp/

永田ゆづるのX（旧Twitter）　https://twitter.com/yuzuru_n_nara