奈良県　吉野杉など県産木材の補助　エンドユーザー目線へ

奈良県議会議員・永田ゆづる（３６歳）｜奈良市・山添村選出｜です。

県産材補助制度が大きく前進 ― 上限額引き上げと段階制導入へ

奈良県の木材利用促進策が、大きく変わります。来年度から、構造材は「5立方メートル以上」に加え「10立方メートル以上」という二段階基準が新設され、補助上限額は30万円から50万円へと大幅に引き上げられます。さらに内装材も、従来の「20平方メートル以上」の一律基準から三段階制へと拡充され、最大補助額は17万円から51万円へと3倍に増額されます。

私はこれまで議会で一貫して、「エンドユーザー目線に立った制度へ転換すべきだ」と訴えてきました。林業振興は山側の支援だけでは完結しません。実際に木を選び、家を建てる施主や工務店にとって魅力ある制度でなければ、利用は広がらない。山にお金を循環させるには、“使う側”への後押しが不可欠だという立場で、制度の見直しを求めてきました。

その際に具体的に紹介してきたのが石川県の事例です。使用量に応じて補助額が段階的に増える仕組みを学び、「多く使うほどメリットがある制度こそ需要を押し上げる」と委員会で繰り返し提案しました。今回の改正は、まさにその方向性を取り入れたものです。

一方で、足元では国産材を取り巻く環境も変化しています。円安や海外価格の高騰、欧米での和食人気の広がりなどを背景に、奈良県産のスギやヒノキへの需要は着実に伸びています。県内原木市場では今年上半期、スギが前年同期比20.5％増、全体で10.9％増と力強い数字が示されています。さらに2028年には五條市に新たな木質建材工場が稼働し、年間1万5000立方メートルの県産材需要が見込まれています。

生産の追い風を確実な成果につなげるためにも、「使ってもらう仕組み」を整えることが重要です。奈良は県土の約8割が森林の“木の県”。目標である年間20万立方メートルの達成に向け、山とまちをつなぐエンドユーザー重視の政策を、これからも粘り強く前へ進めてまいります。

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