奈良県　中小企業などの景況感プラスへ

奈良県議会議員・永田ゆづる（３６歳）｜奈良市・山添村選出｜です。

奈良県内の企業が感じている景気の動きに、少し明るさが見えてきました。奈良財務事務所が行った「法人企業景気予測調査」によると、今年10月から12月にかけての景況感は、6期ぶりにプラスへと転じています。長く続いていた慎重な見方から、わずかではありますが前向きな変化が現れた形です。

この調査は、県内の資本金1,000万円以上の企業を対象に行われたもので、今回は96社が回答しました。「景気が上向いている」と答えた企業の割合が、「悪化している」と答えた割合を上回り、指数はプラス2.1となりました。前回から大きく改善しており、県内経済が底を打ちつつある兆しとも受け止められます。

業種別に見ると、物流や観光の需要回復を背景に、非製造業で明るい声が増えています。人の動きが戻ることで、交通やサービス、地域の商いにも少しずつ波及していることがうかがえます。一方、製造業では、原材料価格の高止まりなどの影響が続き、依然として厳しい状況に置かれています。

今回の結果は、「すぐに安心できる状況」ではありませんが、県内企業が少しずつ前を向き始めていることを示しています。物価高や国際情勢など、不透明な要素はまだ多く、気を緩める段階ではありません。だからこそ、現場の声に耳を傾け、回復の芽をどう支え、広げていくかが重要です。

県民の暮らしや雇用に直結する地域経済の動きを丁寧に見守りながら、無理のない形で次につなげていく。その積み重ねこそが、奈良の持続的な発展につながると考えています。

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