奈良県中小企業　後継者不足が半数に

奈良県議会議員・永田ゆづる（３６歳）｜奈良市・山添村選出｜です。

奈良県内の企業で、後継者が「いない」「未定」と答えた割合が半数にのぼっている――この数字は、地域経済の将来を考えるうえで、決して見過ごすことのできない現実です。帝国データバンク奈良支店の調査では、約2,000社のうち50％が後継者不在。しかも前年よりわずかに上昇し、高止まりが続いています。

私は経済労働委員会の一員として、事業者の声を聞いてきました。後継者問題は、単なる「家族の問題」ではありません。長年地域を支えてきた会社が、黒字であっても後継者がいないという理由だけで閉業してしまう。そこには、雇用の喪失、技術やノウハウの断絶、地域の活力低下という、連鎖的な影響が生まれます。

特に建設業や小売業、卸売業で後継者不足が深刻です。建設業は地域のインフラや防災を担う存在であり、担い手が減れば、暮らしの安全にも直結します。小売や卸は、地域の日常を支える基盤です。こうした分野で事業が途絶えることは、地域そのものが弱っていくことを意味します。

一方で、調査結果からは変化の兆しも見えます。家族内での承継が減り、血縁にこだわらない「内部昇格」や、M&Aなど第三者への承継が広がっている点です。これは、「継ぐ人がいない＝終わり」ではなく、「引き継ぐ形は多様でいい」という考え方が少しずつ浸透してきた証でもあります。

県や金融機関による支援が一定の成果を上げていることは評価すべきですが、まだ十分とは言えません。事業承継は、早めの準備と伴走支援が不可欠です。私は、後継者不足による“もったいない廃業”を一つでも減らすため、官民が連携し、選択肢を広げる支援策をさらに強化すべきだと考えています。地域の仕事と誇りを、次の世代へつなぐ。その覚悟で取り組んでいきます。

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