奈良県内市町村　物価高対策としての重点支援地方交付金活用

奈良県議会議員・永田ゆづる（３６歳）｜奈良市・山添村選出｜です。

物価高が長引く中、暮らしをどう下支えしていくのか。奈良県内の自治体では、国の「重点支援地方交付金」を活用した食料品支援について、それぞれの地域事情に応じた判断が進められています。

県内３９市町村のうち、およそ７割にあたる２６の自治体で、地域振興券や商品券、デジタル地域通貨などの配布を決める、あるいは実施に向けた方針を固めていることが分かっています。国は交付金の活用例として「お米券」などを示していますが、現時点で県内でお米券の配布を決めた自治体はありません。

その背景には、「地域振興券などであれば、食料品に限らず日用品にも使え、地元経済の循環につながる」「お米券が使える店舗が地域内に少ない」といった、地域の実情を踏まえた判断があります。単に家計を支えるだけでなく、地域の商店や事業者を支えたいという思いが、多くの自治体に共通しているように感じます。

一方で、支援の内容や給付額には大きな違いがあります。１人あたり数千円規模の商品券を配布する自治体もあれば、人口規模の小さい地域では、１人あたり数万円分の地域振興券を用意するケースもあります。これは、交付金の使い道が自治体に委ねられており、「生活者支援」を重視するか、「事業者支援」や水道料金の減免、学校給食費の補助などに充てるかを、それぞれが判断できる制度となっているためです。

「食料品の値上がりが続いていて、数千円でも助かる」「幅広く使える商品券の方がありがたい」「一時的な給付よりも、賃上げなど収入を増やす政策が必要だ」と、受け止め方はさまざまあるかと思います。物価高対策に万能な答えはなく、短期的な支援と中長期的な所得向上策をどう組み合わせるかが、今後ますます重要になります。

県内では、すでに具体的な支援策を決めた自治体がある一方、なお検討を続けている自治体もあります。今年度中に議会での議決や専決処分を経て、順次、支援が住民のもとに届く見通しです。奈良県議会としても、市町村の自主性を尊重しながら、県全体として物価高に立ち向かう取り組みをどう支えていくのか、引き続き丁寧に考えていきたいと思います。
 

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