奈良県議会　奈良公園・オーバーツーリズムなどを受け質問

奈良県議会議員・永田ゆづる（３６歳）｜奈良市・山添村選出｜です。

１２月８日に奈良県議会の１２月議会の２つ目の質問について触れていきます。全文を掲載します。

続いて、奈良の観光の「持続可能性」について質問いたします。

観光政策を考える上では、修学旅行に加えて、もう一つ、大きな視点を外すことはできません。それがインバウンドの急増に奈良県がどう向き合うかという点であります。

去年、日本を訪れた外国人観光客は3687万人にのぼりました。国は、2030年に訪日外国人6000万人、消費額15兆円を目指すという目標を掲げています。しかし、その一方で奈良県には、全国共通の“増加”とは異なる、独自の課題があります。それは、「人は来るのに、お金が落ちない」というものです。

奈良はオーバーツーリズムに迫るほど日帰り客が集中し、特に奈良公園周辺では、観光客が増えるほど公園管理や清掃の負担は膨らみます。鹿を含む自然環境の維持、世界遺産の景観保全、安全対策、そして連日訪れる多数の観光客への対応。これらは全て、地元自治体である県などが責任をもって担っています。

しかし、宿泊者数や県内消費も少ないことから、インバウンドの恩恵は多くが首都圏に回り、奈良はその恩恵を受けづらく、負の側面を大きく担っていると言えます。いわば、割を食っている状態にあります。

国でも、オーバーツーリズム対策としての観光財源にしようと、出国税を現行の３倍となる3000円以上に引き上げる案や、外国人向けの消費税免税の見直し議論が始まっています。この背景には、観光政策の“プラスの成果”だけでなく、“負の側面”にも向き合わなければならないという問題意識があります。

その意味で、私は「適切な負担と受益のバランス」を総合的に検討すべき時期に来ていると考えます。

加えて、県が公園内で収入を確保する取り組みも進めなければなりません。現在、県の所有する土地と施設を利用している民間企業では、県に支払う使用料が、少なくとも平成元年以降の３６年にわたって、ほとんど変更されていないケースも見られます。この３０年余りで、社会情勢や物価も大きく変動している中、見直しをしていく必要があるのではないでしょうか。

その上で知事に伺います。

奈良公園周辺はオーバーツーリズムに迫る状況ですが、奈良は日帰り客が多く、宿泊や消費が多い首都圏と比べ、国のインバウンド政策の恩恵を十分受けているとは言えず、一方で、公園管理等の負担は増加しています。今後、持続可能な公園管理を行うためにも、奈良公園での収入確保について検討することが必要と考えますが、県の考えをお聞かせください。

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