奈良県議会　災害関連死の個別判断に必要な市町村審査会の設置について

奈良県議会議員・永田ゆづる（３６歳）｜奈良市・山添村選出｜です。

奈良県議会１２月議会において質問した災害関連死の質問について全文を掲載します。

南海トラフの巨大地震の危機が迫る中、ぜひ備えておきたい取り組みとして質問を以下、行いました。

次に災害関連死の認定について伺います。

ことし3月末、南海トラフの巨大地震の被害想定が国によって見直され、初めて「災害関連死」の推計が示されました。その数は、全国で最大5万2,000人。東日本大震災の10倍を超える衝撃的な数字であり、巨大災害がもたらす現実の厳しさが突きつけられました。

南海トラフの巨大地震では、隣接する和歌山県・三重県に留まらず、津波による甚大な被害が全国各地で発生します。広域的な災害となることで、奈良県に薬や生活用品などの救援物資が優先的に届きにくくなり、本県において災害関連死が増加するリスクがあります。避難者数は、県内で最大・33万7000人と想定されることから、その数をさらに押し上げかねません。

翻って、災害関連死に該当するかどうかを個別のケースごとに判断するのは各市町村が設置する「審査会」であります。審査会は、遺族への弔慰金などの支援を行う上で不可欠な機関で、市町村が条例をもとに設置し、委員を選任しなければなりません。

ところが、この審査会設置のための条例などを整備しているのは、県内でわずか６つの市町村に留まっています。国は2019年の法改正で、この条例制定を市町村の努力義務としましたが、奈良県では進んでいません。

巨大地震発生後、混乱のさなかで体制を整えることは非常に厳しいものです。市町村の審査会がなければ、災害関連死の認定ができず、遺族が支援から切り離されることになります。これは、本来守るべき人々の苦しみを長引かせることにつながりかねなく、県内で審査会の設置が進んでいない状況に私は問題意識を持っています。

その上で福祉保険部長に伺います。

南海トラフの巨大地震の発生時には、より被害の大きい他県に救援物資が優先されることも想定され、奈良県で災害関連死が増える恐れがあるが、災害関連死であるかどうかを個別に判断する各市町村の審査会の設置が進んでいません。審査会の設置増加に向け、県がより積極的に関与すべきだと考えますが、県の考えをお聞かせください。

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