奈良県議会委員会質問①　NARA　TEIBAN事業について　奈良県議・永田ゆづる

奈良県議会議員・永田ゆづる（３６歳）｜奈良市・山添村選出｜です。

 NARATEIBAN事業――松屋銀座で磨く“奈良の実力”と県の責任

９月２６日　経済労働委員会における質問１

奈良のものづくりを首都圏の富裕層市場に正面から挑ませる――私が経済労働委員会で最初に取り上げたのは、この「奈良（TEIBAN）事業」です。7年前、東京・松屋銀座7階に常設店をオープン。県内中小が“下請け体質”から一歩抜け出し、自らのブランドで勝負するための共同の土俵を作りました。期間限定の催事ではなく常設、しかも銀座の一等地というのは全国でも稀有な成功例です。松屋銀座は呉服屋から始まった長年の顧客との関係性がある百貨店で、来店客の5％が売上の5～6割を占めると言われます。交通系の近鉄百貨店では来店客の30％が売上の7割という構造。松屋銀座の顧客は少数でも購買力が圧倒的で、ここで信頼を得ることは奈良ブランドの資産そのものです。

私が強調したのは、県が“公式事業”として関与することの重みです。県の関与は出展企業の信用を担保し、松屋側の理解を得るうえで不可欠でした。加えて、松屋銀座はオーナー社長の百貨店。短期利益を追いがちなサラリーマン経営と異なり、長期の信用・継続性を重んじるからこそ、継続的な県の認証・支援に大きな意味が生まれます。今、常設から7年で信頼が熟し、松屋の優良顧客を奈良の事業者に紹介する段階に入りつつあると聞きます。まさに飛躍の前夜とも言えます。県がここで距離を置けば、この貴重な“顧客基盤”への導線が細り、新規参入企業の門戸も狭まります。

当局からは、官民協働を維持しつつ「事業者の自立段階に入った」との答弁がありました。確かに協同組合も立ち上がり、体制整備が進みました。しかし自立とは“丸投げ”ではありません。私は新規事業者の発掘・育成のほか、松屋側の経営方針を踏まえた中長期の合意形成――こういった部分に県が引き続き深く関与することを求めました。

奈良の文化と産業を首都圏に“根付かせる”には時間が要ります。いま手にした信頼と顧客基盤を、次の7年で県内の付加価値創出と雇用の質の向上へ結びつける。そのための伴走を、県が最後までやり切るべきだ――これが私の主張です。

永田ゆづるのホームページ　  　https://yuzurunagata.jp/

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