奈良県議会２月議会が開会へ

奈良県議会議員・永田ゆづる（３６歳）｜奈良市・山添村選出｜です。

奈良県議会の２月議会が、いよいよ始まります。
県議会において１年で最も重要と言われる議会です。新年度の方向性を決める「当初予算」を審議する場であり、奈良県の１年間の政策そのものを議論する舞台でもあります。

今回発表された令和８年度当初予算案は、一般会計総額６２１９億８７００万円。前年度より５８３億円余り増加し、過去最大規模となりました。

背景にあるのは、物価高騰への対応と人件費の増加です。県民生活に直結する問題にどう向き合うのか――その姿勢が色濃く表れた予算と言えます。

まず注目すべきは物価高対策です。
購入額の１.５倍が使えるプレミアム商品券事業に３３億５０００万円、さらに中小企業の賃上げを後押しするため１０億５０００万円が計上されました。物価高のなかで「家計」と「地域経済」の両方を支える狙いがあります。

また、子ども・子育て分野への重点配分も続きます。
私立高校授業料の実質無償化について、これまで設けられていた県内世帯の所得制限を撤廃するため、県独自で９億１０００万円を投入。教育機会の公平性という観点からも大きな転換点です。

さらに、公立小学校給食費の無償化支援に３３億７０００万円、県立高校のトイレ洋式化など学校環境改善に３９億７０００万円が計上され、子どもたちの学びの環境整備が着実に進もうとしています。

山下知事は今回の予算を「物価高対応・県民生活応援予算」と位置づけています。規模は過去最大ですが、国の交付金を基金に積み立てるなど財政健全性にも配慮したと説明されています。

しかし、議会の役割は「予算を追認すること」ではありません。
本当に県民生活の支えになるのか。
一時的な対策で終わらないか。
将来世代に負担を残さないか。

私は、防災・地域振興・観光政策などこれまで取り組んできた課題の視点から、一つ一つの事業が現場で機能するのかを重視して審議に臨みます。特に物価高の影響は地域経済や福祉、医療、教育の現場に複合的に及んでおり、「現場感覚」を持ったチェックが不可欠です。

予算は数字の集合ではなく、県民の暮らしそのものです。
どこに重点を置くのかは、奈良県の未来への意思表示でもあります。

県民の皆さまから託された立場として、是々非々で議論し、必要な提案は遠慮なく行う。県政を前に進める議論を積み重ねていきたいと思います。

１年で最も重要な議会。
緊張感と責任を胸に、しっかりと審議に臨んでまいります。

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